墓じまいの費用は誰が払うべきなの？トラブルを避けるためポイントを押さえておこう

2024年11月1日2024年11月3日

お墓を建てると土地代など費用が発生するため、負担になる方もいるでしょう。
もし、お墓の管理や手入れをするのも難しくなるなら、墓じまいをした方が様々な負担がなくなるので計画してみるのも大事です。

ただ、いざ墓じまいを実行に移すとしても費用はかかるため「誰が払うべきなのか？」と疑問を感じる人もいるはずです。
しっかりポイントを把握していないと、後々トラブルになるケースもあるため、その点を徹底紹介しましょう。

墓じまいの費用は誰が払うべきなのか

結論から言うと、墓じまいの費用について誰が負担すべきなのか明確な決まりはありません。

家族でもお墓を継いだ人でも誰でも支払いできますが、明確な決まりがないので、しっかり相談していないとトラブルの元になります。
そのため、一般的にどのような人が支払っているのか事例から紹介しましょう。

お墓を継いだ人

墓じまいの費用負担者として選ばれやすいのは、お墓を継承する人です。
民法では「祭祀継承者」とも言われており、規定によって選ばれます。
どういう内容になっているのか、要約すると以下のようになります。

被相続人の指定があるなら、指定を受けた者が祭祀継承者になる
指定がない場合は慣習に従って祭祀継承者を定める
被相続人の指定もなく、慣習も明らかでない場合は家庭裁判所が祭祀継承者を決定する

お墓の継承者は指定された方や慣習によって決めるため、家族内で選ばれることが多いです。
基本的には家族の長女や長男が継承しますが、次男や次女なども問題ないので、兄弟の序列は関係ありません。
子供がいないなど、誰も継承者がいない状況だと家庭裁判所に委ねられるケースもあると覚えておきましょう。

親戚が費用を負担

継承者が基本的に墓じまいに関して段取りを行いますが、親戚が実行する場合もあります。
上記でも紹介したように、故人で子供がいない場合は親族が継承者になり、お墓の管理権限を得る場合もあるからです。
また、長男や長女など子供が継承しても、墓じまいは改葬や工事などで費用負担が大きくなります。

継承者だけでは費用を支払えないケースがあるため、親族も協力して一部金銭的なサポートをする場合もあります。
ただ、親戚がどれほどの費用を負担するのかは、相談して決めるケースとなるため完全に分割というわけではありません。
墓じまいについて費用負担も特に決まりがないので、継承する前に事前に相談しておくべきです。

故人や他の人が負担するケース

墓じまいをするときに故人の方が費用を残しているなら、継承者の金銭的な負担は大きく軽減されます。
終活の際に墓じまいの件を考えているなら、後々誰が支払うか決めなくて良いので、遺族としても助かります。
ただ、故人が生きている間に墓じまいまで考えて、費用を残しているのは極小数になるので、気になるなら事前に家族間で話し合いしておくのがおすすめです。

また、家族や親族ではなく、他の人が墓じまいを負担してくれる場合もあります。
故人にゆかりのある人や、とてもお世話になった人などが金銭面でのサポートを願い出てくれる実例もあるようです。稀なケースと言えますが、故人の方が様々な人間関係を築いているなら可能性としてあるでしょう。

墓じまいの費用を工程別に紹介

お墓を継承した人が管理の手間などから墓じまいを検討した際、どのくらいの費用がかかるのか把握しておくのは大事です。
墓じまいの費用は全体で30万〜300万円と言われており、金額幅が大きいです。
墓じまいするときの工程によって発生する金額も異なるため、それぞれの費用について紹介しましょう。

お墓の撤去

墓じまいをするときに必要なのは撤去作業です。
お墓を撤去するときは専門業者に依頼しますが、相場は1㎡あたり10 万円になります。
お墓の規模が小さいなら費用は最低限に抑えられるため、負担を軽減できます。

ただ、山の中や坂道や階段の多い場所だと作業用の機材が入りにくいため、追加費用が取られるケースもあります。
最終的に見積もりして決定する必要があるので、しっかり目を通しておきましょう。

行政の手続き

墓じまいをするときは、その場所を管轄している自治体への手続きが必要です。
墓じまいは行政の担当でもあるため、以下の必要書類を提出する必要があります。

埋葬証明書
受入証明書
改葬許可証

それぞれの書類は役所の窓口に行くことで発行してもらえますが、費用相場は数百円〜1,500円です。
支払い金額は少ないですが、書類の作成で複雑な部分もあるため、行政書士などに依頼すれば数万円が加算されます。墓じまいをするときの自力で行うのか、専門家に依頼するのかよく考慮してください。

閉眼供養のお布施や離壇

遺骨を取り出すときに、閉眼供養をされる方はお布施代金を支払う必要もあります。
閉眼供養するときはお布施の代金として3〜10万円の支払いが発生するため、事前に資金準備しておくべきです。
また、お墓がお寺にある場合は離壇料を支払わなくてはいけません。

金額は通常の法要2〜3倍と言われており、10万円以上の金額です。
ただ、支払いに法的な拘束力はないので、最終的には自己判断に任せられます。
また、お寺ではなく一般的な墓地であれば関係ないので、墓じまいの場所を確認しておきましょう。

納骨先の費用

墓じまいをした際に遺骨を取り出した後は、新たな納骨先が必要になります。
どこに移動するかで費用負担は大きく変わるため、自分の支払える金額に応じて選ぶべきです。
それぞれの費用と場所は以下のようになります。

一般的な墓地　相場は50〜200万円
樹木葬　相場は30〜100万円
納骨堂　相場は30〜100万円
永代供養墓　相場は5〜150万円
散骨　相場は5〜70万円
手元供養　数百円〜50万円

墓地だと墓石を建てる必要があえい、グレードによって費用は大きくなります。
樹木葬は継承者が不要なため最近人気が出ており、納骨堂は屋内になるため天候に左右されません。

永代供養墓は管理をお寺や霊園が変わりにしてくれる制度になっており、散骨はお墓に入れるのではなく、粉砕して海や山など自然に還す方法です。
手元供養は自宅などに保管しておく方法になり、それぞれ出費も大きく変わる可能性があります。

墓じまいの時にトラブルを避けるポイントとは？

墓じまいをするときは、基本的に継承者が費用負担をし、やり方によっては数十万から数百万円以上になります。
墓じまいで大きなポイントになるのは費用であり、後々親族や家族間でトラブルになる可能性もあります。
大きな揉め事にならないためにも、事前に準備しておくのは重要になるため、対策について紹介しましょう。

墓じまいの支払い額を決めておく

墓じまいは継承した方が実行しますが、上記でも紹介したように支払い金額はかなり大きいです。
余程資産を所有していないと、1人で負担するのは厳しいと言えるため、家族間や親族間でどれほど負担すべきか事前に相談しておくべきです。

前もって誰がいくら支払うのか決めておくと、墓じまいを実行するときもスムーズに支払いを行えます。
金額は継承者が少し多めに払うのか、公平に同じ金額にするのか、各家族や親族によって変わりますが、みんなが納得できることが大事です。

また、相談はできれば継承者が決まったタイミングがおすすめです。
墓じまいするとき、またはすでに実行したときに話すとなると、不満が出る可能性が高く、トラブルの元になります。兄弟がいない場合は、関係する親族と話し合いをするなど、事前に準備しておくようにしましょう。

墓じまいの方法について相談しておく

墓じまいは費用だけではなくて、どのような方法にするのかもポイントです。
上記でも紹介していますが、墓じまいの納骨先は、様々なやり方があります。
選択した方法によって費用や管理の仕方も変わるため、親族間で共有しておくのが大事です。

例えば、家族や親族で納骨先の管理を任せたい場合、永代供養墓の賛同が多いことも考えられます。
散骨を同意した場合も方法によって金額の差も大きいため、継承者が独断で行うと、後々批判を受けるなど、トラブルになる可能性もあります。
基本的には継承者にある程度の権利がありますが、親族間で共有しておくべき点もあると覚えておきましょう。

墓じまいの支払い費用をできるだけ抑える方法

墓じまいは、どんな方法でも一定の金銭的な負担が生じます。
支払い方について家族や親族間で相談しても、費用はできるだけ抑えたいはずです。
墓じまいの費用はやり方によって節約できるため、何ができるのか内容を紹介しましょう。

自治体の助成金制度を活用する

もし、墓じまいで費用をできるだけ抑えたいなら、自治体の助成金制度を活用するのがおすすめです。
各市区町村によって制度を確立しており、申請が通れば一定額を負担してくれるため、当初の予定よりも支払い額を抑えられる可能性があります。

ただ、助成金は条件があるので、各項目に該当している必要があり、書類の提出期限も細かく記載しているため、遵守しなくてはいけません。
また、全ての自治体が墓じまいの助成金を提供しているわけでもないので、必ず利用できるわけでもないです。
ただ、助成金はなくてもサポートは提供されているケースもあるため、一度相談してみるのはおすすめです。

合祀や散骨を選ぶ

墓じまいの費用は、どこに納骨するかで費用が大きく変わります。
樹木葬や納骨堂などでの改葬だと、相場価格も30万円以上するので高額ですが、散骨や合祀の場合は5万円ほどです。差額は20万円以上になるため、もし費用を抑えたいなら、この2つのやり方がおすすめですが、親族や家族の賛同も得た上で決定すべきです。

費用は安くても合祀だと共同の埋葬になるため、正確な納骨先が分からなくなるデメリットもあるため、総合的に考慮して決定してください。