墓じまいの散骨の流れとは？費用や計画のポイントについて内容を解説！

2024年12月9日

お墓は管理が大変なため、墓じまいをして負担を軽減したい方もいるはずです。
墓じまいをした後は、手入れをする必要はなくなるため、出費も手間も軽減できますが、どのように進めていくのかが大事です。

特に、管理などを避けたい人であれば、遺骨の処理が重要であり、散骨するのがポイントになります。
ただ、どのように散骨していくべきなのか、しっかり計画していくのが大事になるため、内容を徹底紹介しましょう。

墓じまいの際に散骨をするメリットとは？

墓じまいをするときは、新たな場所に納骨や埋葬をするのではなく、散骨という方法を取ることができます。
ただ、散骨をすることにどのようなメリットがあるのか把握しておきたい方もいるはずです。
散骨すると以下のようなメリットを得ることが可能です。

費用を安くできる

散骨は出費を節約できるため、あまりお金をかけたくない方は考えてみることができます。
墓じまいで新たな埋葬先を探すとなると、費用は10万円以上はかかります。
安いと言われている合祀墓でも5〜10万円は必要になりますが、散骨は1人3万円前後になるため、他の方法と比較すると費用負担がかなり低いです。

墓じまいは墓石の撤去や解体、改葬、また行政の手続きも専門家に任せるのであれば、費用は大きくなり、100万円近くにまで膨らむケースもあります。
費用を抑えて手続きを進めていきたいなら、散骨を業者に依頼して取り行ってもらうのがいいでしょう。

お墓の管理などをしなくて済む

散骨を行うなら、お墓の管理はしなくて済みます。
墓じまいをした後も新たに別の場所に改葬するなら、掃除や様子見をしなくてはいけません。
埋葬という手段はずっと放置しておくわけにいかないので、管理が必要になりますが、人によっては手間がかかってしまい大きな負担になるケースもあるでしょう。

その点、散骨はお墓を建てることはないので、管理は一切行いません。
お参りなども必要性が無くなるため、全ての作業負担から解放されたい場合は前向きに考えてみてください。

遺骨を自然に還せる

散骨は故人の遺骨を山や海などの自然に還すことができます。
埋葬するよりも、故人に関係のある土地や海などに散骨した方が、気持ち的に爽やかな気分になり、継承者で管理していた方も精神面での負担が軽減されるケースもあります。

また散骨の場合、全てを自然に還すのではなく、一部は自分の手元に置くこともできるため、自宅で簡単に管理したい方や思い出として残しておくことも可能です。
ただ、散骨は自由にどの場所でも行えるわけではなく指定されており、許可も必要になるため、手続きを終えて行うようにしましょう。

散骨の種類には何があるのか

遺骨の処理として散骨を選択した場合、どのような方法があるのかチェックすべきです。
散骨は種類があるため、故人の意向、または親族で相談して決定する必要があります。
以下のような種類があるので確認してください。

海洋での方法

海洋は名前の通り海の沖合で散骨する方法であり、国内であればどこでも地域を選べ、業者によっては海外でも利用できます。
海だと広さもあるため、気持ちも爽やかになり、心も穏やかになるので、故人の思いを汲み取って選択されるのは多い場所です。

ただ、海洋の散骨場所は指定されており、料金やプランもエリアによって変わるケースもあるでしょう。
勝手に海に散骨するのは禁止されているので、個人で判断しないようにしてください。

山林による方法

山林は人里離れた場所で散骨するのが基本となるため、周りに民家などはありません。
また、土の中へ埋葬する形ではなく、樹木の根本などに遺骨を撒く方法になるため、広範囲に散骨するわけでもありません。
ただ、山の中も静かな雰囲気と大自然の緑を感じられるため、散骨する場所としては指定しやすいです。
人里離れていても安全性は考慮されているため、安心して執り行えるでしょう。

バルーンを用いた方法

バルーンを用いる散骨は、遺骨の粉末をカプセルに入れて気球に乗せ、空中放つ方法です。
空への散骨は珍しいと感じる方もいるはずですが、今はドローンやセスナ機なども使用できるため、空へのこだわりがある方にとって、おすすめです。
バルーン以外にロケットを用いるやり方、またヘリコプターに乗り空から遺骨を蒔く方法もあるため、故人や親族の意向を考慮して検討してみましょう。

墓じまいで散骨をするときの流れとは？

墓じまいをするときは散骨を選択することが可能ですが、どのような流れで行えるのか把握しておくのは大事です。
散骨の仕方は複雑ではありませんが、それぞれのポイントを把握しておくとスムーズに手続きを終えられるため、内容を紹介しましょう。

関係する方と墓じまいの方法について相談する
業者の選定と行政手続きを行う
墓じまいを行い散骨する

関係する方と墓じまいの方法について相談する

まずは、墓じまいの内容について家族や親族、管理者と連絡をする必要があります。
自分は墓じまいの後に散骨を検討していても家族の誰かや親族にとっては改葬や方法について反対されるケースもあります。
もし、意見や考え方が合わない場合は、よくコミュニケーションをとって、どのような思いがあるのかチェックすべきです。

費用負担や役割についても誰がどうすべきなのか決めるのも大事になるため、詳細な点まで話しを詰めていく必要があるでしょう。
また、お墓の管理者にも墓じまいをする旨を伝えておき、工事の範囲をチェックしておくべきです。
寺院だと昔ながらの繋がりもあるため、早めに意向を伝えて承認を得るようにしてください。

業者の選定と行政の手続きを行う

墓じまいへの意向がまとまり、散骨する方法を取るのであれば、業者への選定を行います。
墓石の撤去や更地にするためには専門業者に依頼しなくてはいけませんが、サービスを提供しているところはたくさんあります。
自分の意向や希望に合う業者の選定が大事になるため、複数に見積もりを依頼して内容を慎重に考慮して選ぶようにしてください。

また、散骨と墓じまいをセットにするのか、別々に分けて依頼するのかも検討して選ぶようにしましょう。
そして、墓じまいは行政の手続きも必要になり、自治体やお墓の管理者から必要な書類を発行してもらいます。
特に、役所での改葬許可申請書は記載項目も多く、受理されるまで時間がかかる可能性もあります。
墓じまいを早く行いたい場合は早めに準備しておく必要があるのでスケジュールを立てて行ってください。

墓じまいを行い散骨する

業者の選定や自治体への手続きも完了できれば、予定された日に墓じまいを行います。
基本的には僧侶によって閉眼供養が行われ、読経が開始されます。
この際にお布施を渡していき、継承者の方はお世話になったお礼として離壇料も包みます。
お布施の相場は3〜5万円、離壇料は20万円ほどになるので、それぞれ準備しておきましょう。

儀式を終えたなら、遺骨を取り出して散骨する業者へ預け、移送するため、一度お墓からは離れることになります。
その後に墓石の撤去や解体を行うために重機が使用されるので、参列者も場所を離れ、会食が予定されているなら、そこに移動してください。

墓じまいの工程はここまでで完了になり、散骨は場所が遠方であれば後日となります。
粉末状に遺骨を砕いた後に指定された山や海などで散骨を行いますが、場所によっては安全性も考慮しなくてはいけないので、スタッフの指示に従って執り行うようにしてください。

墓じまいで散骨を行うときの注意点

墓じまいでは改葬ではなく散骨を選ぶこともできますが、注意しておくポイントもあります。
散骨は全てメリットがあるわけではなく、ポイントを確認していないと思わぬ事態になる場合もあります。
どのような点を把握しておくべきなのか紹介しましょう。

墓じまいの後に直ぐ散骨できるわけではない

墓じまいの後に遺骨を取り出した後、散骨は粉末状にしなくてはいけません。
規定として2mm以下にまで砕かなくてはいけないため、自分で粉砕しても問題はないですが、専門家に依頼して機械を用いて小さく粉々にするのが基本です。

遺骨の大きさにもよりますが、散骨するには多少の手間もかかるため、墓じまいの儀式や解体などは終えられても、散骨は別の日に執り行われるケースが多いです。
遠方であれば、尚のこと準備が必要になるため、自分のスケジュールを確認して散骨の日程を別に決定するようにしてください。

散骨の際はルールを遵守しておく

墓じまいの後に散骨をするときは、ルールを守るのも大事なポイントです。
厚生労働省が提供しているガイドラインには以下のような記載がなされているのでチェックしておくべきです。

陸上で散骨する場合は特定の区域で行う
海上で散骨する場合は海岸から一定の距離以上離れた海域で行う
散骨の際は地域在民、周辺の土地所有者、漁業者、自然環境、宗教感情に配慮する

規定されているルールを守らなくては、刑法によって罰せられる可能性もあるため注意しなくてはいけません。
業者に依頼するときも、散骨する際の基準を理解しているのか相談や質問をしたときに把握しておくのが大事です。
優良業者の見極めも、しっかり行うようにしましょう。

手元で供養したい場合は別に手続きが必要

遺骨を全て粉末状にして散骨するのではなく、一部を手元に置いておきたい方もいるでしょう。
その場合は「分骨証明書」という書類が必要になり、発行していないと自宅で供養などを行えません。
この証明書はお墓の管理者に伝えることで発行してもらえるので、意向を伝えておくようにしてください。
また、改葬許可証は散骨の場合は不要なケースが多いですが、自治体によっては必要になるケースもあるため、その点も確認しておきましょう。