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執筆・監修：終活カウンセラー1級

最終更新日：2026年7月6日

遺言書の種類と費用｜自筆証書・公正証書どちらを選ぶ？

「遺言書を作りたいけれど、自分で書けばいいのか、公証役場に行くべきなのか分からない」——エンディングノートを書き終えた方から、次によくいただくご相談です。この記事では、遺言書の3つの種類（自筆証書・公正証書・秘密証書）の特徴と費用の目安を比較し、どんな人がどれを選ぶとよいかの考え方を、終活カウンセラー1級が解説します。

遺言書が必要になるのはどんな人？

すべての人に遺言書が必須というわけではありません。ただ、次のようなケースでは、遺言書がないことで家族が困ったり、争いになったりする可能性が高くなります。

• 子どもがいない夫婦（配偶者と、親や兄弟姉妹が相続人になるため）
• 再婚していて、前の配偶者との間に子どもがいる
• 不動産など「分けにくい財産」が中心
• 特定の人（お世話になった人、内縁の配偶者など）に財産を残したい
• 相続人同士の関係が良くない、または疎遠
• 事業や農地を特定の人に引き継ぎたい

ひとつでも当てはまる方は、エンディングノートだけでなく遺言書の作成を検討する価値があります（エンディングノートとの違いはこちらの記事で解説しています）。

遺言書の3種類を比較表で確認

普通方式の遺言書には、次の3種類があります。実際に使われるのはほとんどが「自筆証書」と「公正証書」の2つです。

※費用は制度や財産額によって変わります。最新の正確な金額は、公証役場・法務局・各専門家にご確認ください。

自筆証書遺言の特徴と注意点

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば今日でも作れる手軽さが最大の魅力です。費用もほとんどかかりません。

ただし、法律で形式が厳格に決められており、形式の不備があると遺言全体が無効になりかねません。よくある不備には次のようなものがあります。

• 日付がない、「○月吉日」など特定できない書き方になっている
• 署名・押印がない
• パソコンで本文を作成してしまった（財産目録以外は手書きが必要）
• 訂正の方法が法律のルールに沿っていない

法務局の保管制度も検討を

自筆証書遺言には、法務局に預けられる保管制度があります。紛失・改ざんの心配がなくなり、家庭裁判所の検認も不要になるため、自筆で作る場合はあわせて検討する価値があります。手数料は数千円程度です（詳細は法務局の案内をご確認ください）。

公正証書遺言の特徴と費用

公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認しながら作成する遺言書です。無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、確実性を重視するなら第一候補になります。

費用は、公証人手数料（財産の額に応じて変動、おおむね数万円〜）に加え、作成サポートを専門家に依頼する場合はその報酬がかかります。証人2人が必要ですが、公証役場や専門家に手配を依頼できる場合もあります。

「費用がかかっても、確実に、家族に負担をかけずに残したい」という方に向いています。

どちらを選ぶ？判断の目安

相談の現場でお伝えしている、大まかな目安です。

• 自筆証書遺言（＋法務局保管）が向く人：財産構成がシンプル／相続人の関係が良好／まず一度作ってみたい
• 公正証書遺言が向く人：不動産や事業資産がある／相続人の関係が複雑・疎遠／体力面で手書きがつらい／絶対に無効にしたくない

迷う場合は、司法書士・行政書士などの無料相談を活用して、自分のケースではどちらが適切かを確認するのが近道です。無料相談の探し方と比較は専門家の無料相談サービス比較の記事で詳しく紹介しています。