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執筆・監修：終活カウンセラー1級

最終更新日：2026年7月6日

遺言書作成は専門家に頼むべき？司法書士・行政書士の無料相談サービス比較

「遺言書は自分で書ける」と聞いても、いざ書こうとすると「本当にこれで有効なのか」「うちの場合はどう書けばいいのか」と不安になるものです。この記事では、専門家に頼んだほうがよいケースの見極め方、司法書士・行政書士・弁護士それぞれの違い、そして無料相談サービスの上手な使い方を、終活カウンセラー1級が解説します。

自分で書く？専門家に頼む？判断の分かれ目

まず大前提として、財産構成がシンプルで相続人の関係も良好なら、自筆証書遺言＋法務局保管で足りるケースも多くあります（書き方の種類は遺言書の種類と費用の記事を参照）。一方、次に当てはまる場合は、専門家への依頼を強くおすすめします。

• 不動産が複数ある、または自宅が財産の大半を占める
• 再婚・前婚の子・認知した子など、相続人の関係が複雑
• 相続人以外（内縁の配偶者、お世話になった人、団体への寄付など）に残したい
• 相続人の中に行方不明者・判断能力が低下している人がいる
• 事業・農地・自社株の承継がからむ
• 相続人同士の仲が悪く、争いが予想される

これらは書き方ひとつで結果が大きく変わる領域で、「無効にならない」だけでなく「争いを生まない」設計が必要になるからです。

司法書士・行政書士・弁護士の違いを比較

遺言書の作成支援は複数の士業が行っており、それぞれ得意分野が異なります。

ざっくり言えば、不動産があるなら司法書士、シンプルな内容を安く仕上げたいなら行政書士、争いの気配があるなら最初から弁護士——というのが大まかな目安です。相続税の心配がある場合は、あわせて税理士への相談も検討してください。

費用の目安

専門家に遺言書作成のサポートを依頼した場合の費用は、おおむね次の要素で決まります。

• 専門家の報酬——数万円〜十数万円程度が一般的な目安（内容の複雑さで変動）
• 公正証書にする場合の公証人手数料——財産額に応じて数万円〜
• 実費——戸籍や登記事項証明書の取得費用など

金額だけ見ると安くありませんが、遺言書の不備が原因で相続手続きが長期化した場合の負担（時間・費用・家族関係）と比べれば、「争いを未然に防ぐ保険」として十分に検討に値します。正確な費用は必ず見積りで確認しましょう。

無料相談サービスの種類と活用のコツ

いきなり依頼契約を結ぶ必要はありません。まずは無料相談で「自分のケースに専門家が必要か」を確かめるのがおすすめです。

主な無料相談の窓口

• 自治体の無料法律相談——市区町村の広報やホームページで日程を確認。地域の士業が担当
• 士業団体の相談会——司法書士会・行政書士会・弁護士会が定期的に無料相談会を開催
• 法テラス——収入等の条件を満たす場合、無料法律相談を利用できる制度があります
• 各事務所の初回無料相談——「初回30分無料」などを設けている事務所も多くあります

無料相談を有意義にする3つの準備

1. 財産の一覧メモを持参する——エンディングノートの財産ページがそのまま使えます（書き方はこちら）
2. 家系図（相続関係のメモ）を書いていく——誰が相続人になるかの確認が最初のステップだからです
3. 「誰に何を残したいか」の希望を言葉にしておく——完璧でなくて構いません。迷っている点も相談材料になります

失敗しない専門家の選び方

• 遺言・相続の取り扱い実績を明示している——士業にも得意分野があります
• 費用の内訳を事前に説明してくれる——見積りを渋る事務所は避けたほうが無難です
• こちらの話を遮らず聞いてくれる——遺言は家族の事情を話す作業。相性は重要です
• 不安をあおって高額プランへ誘導しない——「今すぐ契約しないと大変なことに」という営業には注意