成年後見人がいれば死後も安心?生前に確認したい役割と連絡先

自宅のテーブルで、将来の連絡先や役割分担について話し合う二人

架空のAI生成イメージで、実際の専門家や相談者の写真ではありません。

この記事について:本記事は公的資料などに基づく一般的な情報と編集上の準備提案です。弁護士・司法書士・医療職・税理士による専門家レビューは未実施です。後見人の権限や契約の効力は個別事情により異なります。法務は弁護士等、医療は医療職、税務は税理士にご確認ください。

「後見人がいるから、亡くなった後のことも全部お願いできる」と考えていませんか。【事実】松本市社会福祉協議会は2026年11月9日、相続や遺言、本人死亡後の後見人の業務を扱ったセミナーの報告を公開しました。[1] 今回はこの地域の学びを入口に、家族や支援者と確認したい役割分担を整理します。新しい法改正を伝える記事ではありません。

成年後見と、亡くなった後の手続きを分けて考える

本人の死亡で成年後見は終了する

【制度の一般説明】裁判所の案内では、本人が亡くなると成年後見は終了し、原則として成年後見人は権限を失います。ただし、一定の条件の下で認められる死後事務があります。「何もできない」「何でも頼める」のどちらとも異なります。[2]

例外的な死後事務にも条件がある

千葉家庭裁判所の資料では、相続人が相続財産を管理できる状況になく、相続人の意思に反することが明らかではない場合などに、一定の財産保存や期限の来た債務の弁済等を行えると説明されています。火葬・埋葬の契約など、家庭裁判所の許可が必要な事務もあります。[2]

個別に何を行えるか、どの許可が必要かは後見人や家庭裁判所へ確認してください。この説明を、保佐人・補助人・任意後見人にもそのまま当てはめないことが重要です。

葬儀と火葬・埋葬を同じ扱いにしない

「後見人が手配するはず」を残さない

同資料は、火葬・埋葬に関する契約と葬儀の契約を区別しています。成年後見の事務として葬儀を行えるという意味ではありません。[2]

本人が望む送り方を話す際は、希望の内容に加え、誰に相談するか、誰が依頼を引き受けるかを確認しましょう。希望を書き残しただけで、誰かに契約上の義務や権限が生まれると考えないようにします。

生前に「頼みたいこと」を一枚に整理する

以下は編集部の準備提案です。法定の書式や契約書ではありません。

連絡先・依頼内容・未確認事項を分ける

病院や施設からの連絡、住まいの契約、持ち物の整理など、気になる事項を書き出します。それぞれに「相談先」「依頼を受けてもらったか」「費用や権限で確認が必要なこと」を添えます。決まっていない欄は無理に埋めず、次の相談で尋ねる項目にしましょう。

死後事務委任契約などを検討する場合も、依頼範囲、費用、解約、預けるお金の管理、相続手続きとの関係を個別に専門家へ確認してください。特定の契約を全員に勧めるものではありません。

書類の保管場所を伝える

契約書や連絡先を準備していても、必要なときに見つからなければ確認に時間がかかります。共有する相手を決め、書類の名称と保管場所を伝えておきましょう。暗証番号などの秘密情報を、誰でも見られる一覧にまとめる必要はありません。依頼先や家族の状況が変わったら見直します。

確認チェックリスト

よくある質問

成年後見人がいれば、相続手続きも全部任せられますか?

一括して任せられるとは限りません。後見終了後の事務、相続財産の引継ぎ、相続に関する手続きは、担当者と権限を確認してください。

家族がいないと思う場合は、どうすればよいですか?

「ひとり暮らし」と「法律上の相続人がいないこと」は別です。相続関係や依頼先が不明なら、弁護士等に相談して確認を進めましょう。[1]

何から準備すればよいですか?

本人が気にしていることを三つ書き、現在の後見人や相談窓口に「どこまで対応できますか」と尋ねるところから始められます。

次の相談に向けて

次の相談に、いまの連絡先と「まだ頼めていないこと」のメモを持参してみませんか。本人の希望を確かめながら、一つずつ役割を確認していきましょう。

出典(直接引用なし。情報確認日2026年11月15日)

[1] 松本市社会福祉協議会、成年後見セミナー④「相続について」、公開2026年11月9日。開催日本文記載なし。

[2] 千葉家庭裁判所「本人死亡後の事務」。以前からの制度解説資料で、新規発表ではない。