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執筆：はじめての終活ガイド運営者（終活カウンセラー1級）

公開日：2026年11月10日／最終更新日：2026年11月11日／参考情報確認日：2026年10月22日

成年後見制度はどこに相談する？市町村長申立て・費用助成を確認する手順

※生成AIで作成したイメージです。人物は架空で、実在の相談事例・自治体窓口の写真ではありません。

結論：成年後見制度の相談は、本人が住んでいる市区町村の窓口から始めるのが近道です。高齢の親のことなら、地域包括支援センター、市区町村の高齢者福祉の担当課、成年後見制度の相談窓口（中核機関など）が最初の候補になります。申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行いますが、申立てをする家族がいない場合の「市町村長申立て」や、申立費用・後見人等の報酬の助成（成年後見制度利用支援事業）は、対象や条件が市区町村ごとに異なります。この記事では、2026年10月のニュース、全国共通の制度の基本、自治体ごとに確認が必要な点を分けて整理します。

成年後見制度とは？相談を考えたい場面

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない人を保護し、支援するための制度です。家庭裁判所への申立てによって始まる「法定後見」では、家庭裁判所が選んだ成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」）が、本人の意思を尊重しながら財産の管理や契約などを支えます。現行の法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。このほか、本人が判断能力のあるうちに、将来の支援者と任せる内容を公正証書の契約で決めておく「任意後見」もあります。

相談を考えたい場面の例

• 預貯金の出し入れや、公共料金・施設利用料などの支払いを本人だけで続けるのが難しくなってきた
• 介護サービスや施設入所の契約で、本人が内容を判断するのが難しい場面が増えた
• 相続の手続きなどに本人が加わる必要があるが、判断能力に不安がある
• 不要な契約や悪質な勧誘が続き、本人の財産を守る仕組みが必要か心配になった
• 身寄りが少なく、本人の手続きを手伝える家族がいない

こうした場面があっても、すぐに成年後見制度を使うと決める必要はありません。本人の状況や希望、家族の支援、ほかの支援の方法も含めて、相談しながら考えます。現行制度では、いったん後見等が始まると、原則として本人の判断能力が回復しない限り続くことも、事前に知っておきたい点です（この点は2026年に公布された改正法で見直される予定ですが、施行時期は法務省の最新案内で確認してください）。

最初の相談先の選び方

制度について「まず話を聞きたい」段階では、本人が住む地域の窓口を使います。厚生労働省の「成年後見はやわかり」でも、制度について聞きたいときの相談先として、地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見センター、市区町村の相談窓口などが案内されています。相談の段階で、申立てをするかどうかを決めている必要はありません。

中核機関は、成年後見制度の利用を含む「権利擁護支援」について、相談への対応や関係機関との調整を担う地域の中心的な機関で、市区町村が整備を進めています。名称（成年後見センター、権利擁護センターなど）や、どの窓口が何を担当しているかは市区町村によって異なります。障害のある家族について相談したい場合は、市区町村の障害福祉の担当課や相談支援事業所も相談先になります。

担当が分からないときは、市区町村の代表窓口で「成年後見制度について相談したい」と伝え、担当部署を確認しましょう。法律相談の窓口を探す段階なら、終活の相談先の選び方で紹介している法テラスなどの案内も参考になります。

家庭裁判所への申立ての基本（全国共通）

法定後見を利用するには、家庭裁判所に申立てをします。現行制度の主な仕組みは次のとおりです。

• 申立先：本人の住所地を管轄する家庭裁判所
• 申立てができる人：本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など。本人や親族による申立てが難しい場合は、市区町村長が申し立てることもあります
• 主な書類：申立書、医師の診断書、本人情報シート、戸籍謄本など。必要な書類は申立先の家庭裁判所の案内で確認します
• 申立てのときの主な費用：申立手数料（収入印紙800円分）、登記手数料（収入印紙2,600円分）、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なります）。申立ての内容によっては、追加の収入印紙が必要です
• そのほかにかかりうる費用：家庭裁判所が本人の判断能力の鑑定を必要と判断した場合の鑑定費用、診断書の作成費用（医療機関によって異なります）、戸籍謄本などの取得費用
• 後見人等の選び方：申立書に候補者を書くことはできますが、家庭裁判所が本人にとって最も適任と判断した人を選ぶため、候補者が選ばれるとは限りません
• 取下げ：申立て後は、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができません
• 後見人等の報酬：後見人等が報酬を受け取るには、家庭裁判所への申立てが必要です。金額は家庭裁判所が事務の内容や本人の財産の状況などを考慮して決め、本人の財産から支払われます

市町村長申立てとは

市町村長申立ては、身寄りがない、親族がいても申立てが期待できないなど、本人や親族による申立てが難しい場合に、市区町村長が家庭裁判所へ後見等の開始を申し立てる仕組みです。65歳以上の人は老人福祉法第32条、知的障害のある人は知的障害者福祉法第28条、精神障害のある人は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2で、市区町村長が本人の福祉を図るために特に必要があると認めるときに申し立てることができると定められています。

市区町村は、申立てが必要かどうかを判断するため、本人の生活状況や親族の有無などを確認します。厚生労働省の通知では、市町村長申立てにあたって、原則としてあらかじめ2親等以内の親族の有無を確認します。ただし、虐待など緊急性が高く、遠方に住む親族の戸籍情報の取得などに時間がかかる場合は、その時点で分かっている情報で先に申し立て、戸籍調査を並行して行うことがあります。虐待等の緊急事案では、親族に申立ての意向を尋ねる調査を省略できる場合もあります。調査を待ってから相談する必要はありません。緊急の場合はすぐに市区町村や地域包括支援センターへ相談してください。詳細は厚生労働省の市町村長申立てに関する資料（PDF）をご確認ください。調査の進め方、判断までの流れ、かかる期間は自治体によって異なります。

費用助成（成年後見制度利用支援事業）とは

成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用が必要なのに、申立てにかかる費用や後見人等への報酬を負担することが難しい人を支えるために、市区町村が行う事業です。自治体によって、申立手数料・登記手数料・鑑定費用などの申立費用や、後見人等への報酬の全部または一部が助成の対象になります。

ただし、対象になる人、所得や資産の基準、助成の上限額、申請の時期や方法は、市区町村がそれぞれ要綱などで定めています。国の第二期成年後見制度利用促進基本計画でも、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の取組状況に市町村による違いがあることが課題とされています。

助成を受けられるかどうかは、申立ての準備を始める前に確認しておくと安心です。申請の時期（申立ての前に相談が必要か、審判や報酬の決定の後に申請するか）も自治体によって異なるため、「いつ、何を申請するか」を最初に聞いておきましょう。

報酬助成について確認事項を詳しく整理したい場合は、成年後見の費用助成チェックもご覧ください。

自治体ごとに異なる点

次の表は、自治体によって違いが出やすい項目をまとめたものです。特定の自治体の基準ではありません。実際の条件は、本人が住む市区町村の要綱や窓口で確認してください。

相談から申立てまでの確認手順

次の順番で進めると、本人の意思を確かめながら、自治体と家庭裁判所で確認することを整理できます。

1. 困りごとと本人の希望をメモする
   いつ頃から、どんな場面で困っているか（お金の管理、契約、手続きなど）、本人がどうしたいと話しているかを書き出します。聞いておきたい項目は親が元気なうちに聞いておくこと30項目も参考になります。
2. 本人に、相談に行くことを伝える
   本人の気持ちを確かめ、できる範囲で一緒に話を聞きに行きます。本人を話し合いから外さないことが大切です。
3. 最初の窓口に相談する
   高齢の親なら地域包括支援センターや市区町村の担当課、中核機関などへ。障害のある家族なら、障害福祉の担当課や相談支援事業所へ相談します。
4. 制度を使うか、ほかの方法で足りるかを一緒に考える
   家族の手伝いや見守り、任意後見など、本人の状況に合う方法を相談します。
5. 申立てをする人を確認する
   本人や家族が申し立てるのかを考えます。家族による申立てが難しい事情があるときは、市町村長申立ての対象になるかを市区町村に相談します。
6. 費用と助成の条件を確認する
   申立てにかかる費用、鑑定の可能性、後見人等の報酬の見通しと、成年後見制度利用支援事業の対象・上限・申請時期を確認します。
7. 家庭裁判所の案内で手続きと書類を確認する
   管轄の家庭裁判所、必要書類、手続案内の受け方（予約の要否など）を確認し、書類をそろえます。
8. 相談内容を記録し、家族で共有する
   相談日、窓口名、担当者、次にすることを記録し、誰が何を担当するかを決めます。役割の決め方は親の終活を兄弟姉妹で分担する方法で整理しています。

窓口で確認したい質問チェックリスト

市区町村の窓口や中核機関に相談するときは、次の項目を確認すると、自治体ごとの違いを把握しやすくなります。印刷して、聞き取った内容を書き込んでも使えます。

• 成年後見制度について相談できる窓口（中核機関など）はどこか
• 家族が申立てをする場合に、書類の準備などの支援を受けられるか
• 申立てをする家族がいない場合、市町村長申立ての相談はどの部署にするか
• 成年後見制度利用支援事業の対象は、市町村長申立ての場合に限られるか
• 収入・資産の基準と、確認に必要な書類は何か
• 助成の対象になる費用（申立手数料・登記手数料・鑑定費用・報酬など）はどれか
• 報酬助成の上限額と、在宅・施設入所による違いはあるか
• 申請の時期と方法（申立て前の相談が必要か、審判の後に申請するか）
• 親族が後見人等になった場合や、監督人の報酬も対象になるか
• 本人が施設や病院にいる場合、どの市区町村が担当するか
• 次に連絡する窓口と、担当者の名前・連絡先

会話例：窓口への電話・親への伝え方

以下は一般的な例です。実際の相談事例ではありません。

市区町村の窓口に電話するとき

会話例：「母のことで相談したく、お電話しました。80代で一人暮らしをしていて、最近、通帳の管理や支払いを一人で続けるのが難しくなってきました。成年後見制度を使うべきかはまだ分からないのですが、まず話を聞いていただける窓口はこちらでよいでしょうか。」

続けて聞きたいこと：「申立てをする家族がいない場合の市町村長申立てや、費用の助成について相談できる担当も教えてください。」

親本人に話すとき

会話例：「お金の手続きで困ることが増えたときに、手伝ってもらえる仕組みがあるみたい。決めるのはお母さんだから、まずは一緒に話を聞きに行かない？」

本人が嫌がる場合は、無理に話を進めず、時間をおいて別の機会に伝えます。ただし、財産の被害や虐待が疑われるなど急ぐ事情がある場合は、家族だけで抱えず、早めに窓口へ相談してください。切り出し方のコツは、親への終活の切り出し方も参考にしてください。

きょうだいと共有するとき

会話例：「市役所で聞いた内容をメモにまとめたよ。申立てをするかどうかや、誰が書類を集めるかは、お母さんの考えを聞いてから一緒に決めよう。」

よくある失敗と注意点

• 本人に説明しないまま手続きを進める——本人の不信感につながります。理解しやすい言葉で、本人の意思をできる限り確かめながら進めます
• 「家族が後見人になれる」と決めつける——後見人等は家庭裁判所が選びます。申立て後の取下げには家庭裁判所の許可が必要で、候補者が選ばれないことを理由とする取下げは認められないことがあります
• 費用助成の条件を後から知る——申請の時期や対象が決まっていることがあります。準備の最初に確認します
• 一度始めるとやめにくい点を知らずに申し立てる——現行制度では、原則として本人の判断能力が回復しない限り続きます。目的と見通しを、窓口や専門職と確認します
• ニュースの見出しだけで「制度が変わった」と判断する——会議の開催案内や改正法の公布だけでは、いまの手続きや助成の条件は変わりません。自治体の現行の要綱で確認します
• 一人で抱え込む——相談先は一つではありません。家族で役割を分け、窓口の力を借ります

状況別のケース

親が一人暮らしで、近くに家族がいない場合

地域包括支援センターや市区町村の担当課に、生活の様子とあわせて相談します。見守りや合鍵など日常の備えは、一人暮らしの親の終活チェックリストで整理できます。

子やきょうだいはいるが、申立てが難しい事情がある場合

遠方に住んでいる、関係が疎遠である、健康上の理由があるなど、申立てが難しい事情を窓口に伝え、市町村長申立ての対象になるかを相談します。対象になるかどうかは市区町村が判断します。

家族が申し立てられるが、費用が心配な場合

本人や親族による申立てでも費用助成の対象になるか、所得・資産の基準と申請時期を確認します。終活全体の費用の整理には、終活にかかる費用の記事も使えます。

親がまだ元気で、将来に備えたい場合

本人に判断能力があるうちなら、将来の支援者と任せる内容を公正証書の契約で決めておく任意後見も選択肢になります。任意後見は、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶことで始まります。エンディングノートに「後見人は○○に」と書くだけでは手続きにならない点は、エンディングノートに書いてはいけないことでも解説しています。医療やケアについての希望を家族で共有する方法は、人生会議（ACP）は何を話す？家族で共有したい7つのことにまとめています。

障害のある家族（子・きょうだい）の将来が心配な場合

市区町村の障害福祉の担当課や相談支援事業所に相談します。親が元気なうちに、支援してくれる人や相談先を家族で共有しておくと安心です。

施設や病院に入っている場合

住民票のある市区町村と、入所・入院先の市区町村が違うと、どちらが相談や市町村長申立てを担当するかの確認が必要です。厚生労働省は、住所と居所が異なる場合の申立てについての考え方を通知で示していますが、実際の担当は市区町村に確認してください。

物の整理や処分の判断が難しくなってきた場合

実家の片付けなどで本人の判断が難しい場面では、家族だけで処分や契約を進めず、地域包括支援センターなどに状況を伝えて進め方を相談します。親との進め方は実家の片付けを親と喧嘩せず進める手順にまとめています。

専門家・公的窓口へ相談する境界線

この記事で扱うのは、相談先の選び方と、自治体に確認する手順の一般的な情報です。次のような場合は、家族だけで判断せず、専門家や公的窓口に相談してください。

• 親族の間で意見が対立している、財産の使い込みが疑われる → 弁護士、市区町村・地域包括支援センター
• 不動産の売却や遺産分割など、大きな財産の手続きが関わる → 弁護士・司法書士
• 物忘れが増えた、判断能力の変化が気になる → かかりつけ医や医療機関（診断は医師が行います）
• 相続税・贈与税など税金の判断が必要 → 税理士・税務署
• 暴力や暴言、介護の放棄など虐待が疑われる → すぐに市区町村や地域包括支援センターへ

よくある質問

相談の前に、親の希望と困りごとを整理しませんか

窓口で話を進めやすくするために、まず本人の希望や、お金・暮らしで困っていることを整理しておきましょう。親に聞いておきたい項目は、次の記事にまとめています。

親が元気なうちに聞いておくこと30項目会話例・印刷用シートで希望を共有

出典・参考

ニュース・制度・費用の記述は、次の公的情報の内容を2026年10月22日時点で確認しました。費用助成の具体的な条件は、各自治体の最新の要綱・窓口で確認してください。

• 厚生労働省「成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間）」——専門家会議の開催案内・資料の掲載ページ
• 厚生労働省「新着情報」——2026年10月21日に「第24回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内」を掲載
• 厚生労働省「第23回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内」——2026年10月13日開催、議題は次期基本計画に係る意見交換
• 厚生労働省「成年後見制度利用促進」——第二期成年後見制度利用促進基本計画、市町村長申立てに関する通知などの関連資料（2親等以内の親族の確認、住所と居所が異なる場合の考え方など）
• 厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画・施策の実施状況等」——計画期間（2022〜2026年度）、市町村長申立て・成年後見制度利用支援事業の取組状況に関する課題
• 厚生労働省「成年後見はやわかり」成年後見制度について聞きたいときは？——地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見センター、市区町村の相談窓口などの相談先
• 裁判所「後見開始」——申立てができる人、申立先、申立手数料
• 裁判所「報酬の付与」——後見人等の報酬は家庭裁判所の審判を経て本人の財産から受け取る
• 裁判所「後見ポータルサイト」——申立ての手続案内、各種書式
• 東京家庭裁判所の案内資料（申立て前の注意事項）——候補者が選任されるとは限らないこと、申立て後の取下げには家庭裁判所の許可が必要なこと。申立先の家庭裁判所の最新の手引もあわせて確認してください
• 法務省「『民法等の一部を改正する法律』（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」——令和8年法律第45号の公布（2026年6月24日）、施行時期、見直しの概要
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」——法定後見・任意後見の概要
• 自治体の案内の例：さいたま市「成年後見制度利用支援事業について」、北九州市「成年後見制度利用支援事業」——対象・上限・申請方法の定め方は自治体ごとに異なります

この記事について

執筆：はじめての終活ガイド運営者（終活カウンセラー1級）。弁護士・司法書士などの専門職による監修は受けていません。本記事は一般的な情報提供であり、法律相談・医療上の診断・税務上の助言に代わるものではありません。市町村長申立てや費用助成の対象・条件・手続きは自治体によって異なり、法制度は改正されることがあります。個別の判断は、本人の住む市区町村の窓口、家庭裁判所、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

• 公開日：2026年11月10日／最終更新日：2026年11月11日（参考情報確認日：2026年10月22日。親族調査の緊急時の扱いは2026年11月11日に厚生労働省資料で再確認）
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