おひとりさまの終活チェックリスト|元気なうちに整理する連絡先・お金・住まい

近くに頼れる親族が少ないときは、まず緊急時に連絡してほしい相手、重要書類の保管場所、次に確認することを一つずつ書きましょう。相手が思い浮かばない欄には「未定」と書き、相談先を探すためのメモにできます。

6分野のチェックリスト

以下は、終活を自分で始めるための編集上の提案です。「今分かること・希望」「誰に確認するか」「次にすること」「見直し日」の順に書くと、未定の欄から次の行動を選べます。

連絡先

緊急時に最初に連絡してほしい相手と、つながらないときの候補を書きます。候補の人には、連絡を受けられる時間帯や、別の人へ知らせてもらえる範囲を確認します。

お金

主に使う金融機関や保険会社、家賃や光熱費など定期的な支払い、書類の保管場所を確認します。入院などで自分が手続きしにくくなったときの相談方法は、利用先に尋ねます。共有用のシートには暗証番号や口座のログイン情報を書かず、必要な資料の所在だけ伝えます。

住まい

今の家で暮らし続けたいか、住み替えも考えたいかをメモします。賃貸なら契約書の保管場所と管理会社の連絡先を確認します。しばらく家を空けたときに気になる郵便物、ペット、鍵の扱いも、必要な項目から書き出します。

医療・ケアの希望

「できるだけ自宅で過ごしたい」「説明を受けるときに誰かに同席してほしい」など、今大切にしたいことを一つ書きます。厚生労働省の人生会議(ACP)の案内では、希望を前もって考え、医療・ケアチームや大切な人と話し合うことを紹介しています。

この欄は話し合いのためのメモです。治療内容や医療同意の扱いは、主治医や医療機関の相談窓口に確認してください。

持ち物

「日ごろ使う」「行き先を決めたい」「あとで考える」に分け、まず一つだけ書きます。渡したい相手がいる場合は、受け取る意思と置き場所を確認します。財産の受け渡しや遺言の手続きに関わる場合は、弁護士などに確認してください。

デジタル

有料サービスや写真の保管先について、サービス名と「続けたい/見直したい」を書きます。ログイン情報は共有シートに書かず、サービスごとの公式の手続きや設定を確認します。整理の進め方はデジタル終活のチェックリストで確認できます。

頼めることを相手に確認する

相手の名前を書いたら、「連絡を受ける」「別の人に知らせる」「書類の場所を伝える」など、一つずつお願いしてみましょう。「相談候補」「確認済み」と書き分けておくと、あとで見直しやすくなります。

連絡先だけを書いて相手に伝え忘れたり、誰が書類の場所を知っているか曖昧になったりすると、いざというときに確認が増えます。お願いした範囲を短く残し、連絡先や住まいが変わったときは手元の控えと共有先の両方を見直します。

迷ったときに確認する先

契約や権限の注意事項 連絡先メモは、保証や代理手続きを頼むための契約書ではありません。身元保証、死後事務委任、任意後見などを検討する場合は、「私の状況で何を依頼できるか」を弁護士等に確認してください。サービス契約に不安があれば、消費者庁の案内や消費生活センターを利用できます。

印刷用の記入シート

記入日:     年   月   日 / 見直し予定:     年   月   日

空欄は未定のままで使えます。暗証番号・パスワードは記入せず、共有前に見せる範囲を確認してください。

連絡先

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

お金

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

住まい

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

医療・ケアの希望

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

持ち物

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

デジタル

現状・希望

確認する相手

次にすること

見直し日

よくある質問

頼める人が思い浮かばないときは?

「入院時の連絡」「留守中の住まい」など困りそうな場面を一つ書き、自治体の窓口などへ相談してください。相談時に、頼れる人が近くにいないと伝えると話を始めやすくなります。

全部決まっていなくても始められますか?

はい。分からない項目は「未定」とし、次に誰へ何を聞くかを一つだけ書いておきましょう。

いつ見直せばよいですか?

引っ越しや連絡先、契約先の変更時に見直すと、古い情報を残しにくくなります。何も変わらないときにも確認できるよう、誕生月など覚えやすい時期を選んでおく方法があります。

今日できることを一つ選び、記入シートの「次にすること」に書いてみましょう。

出典と注意事項

掲載内容は、公的機関の案内に基づく一般情報と、本人が希望・質問を整理するための編集上の提案です。法務・医療の専門家レビューは未実施です。個別の契約や権限は弁護士等へ、治療やケアの判断は医療・ケアチームへご相談ください。