家族が亡くなったあとの相続手続き｜流れとやることリスト

家族が亡くなると、悲しむ間もなく多くの手続きが押し寄せます。しかも相続の手続きには期限があるものが含まれるため、「知らなかった」では済まないことも。この記事では、終活カウンセラー1級の視点から、相続手続きの全体の流れを時期の目安つきで整理し、あわせて生前にできる備えを解説します。

はじめにご注意：本記事は一般的な流れの紹介であり、法律・税務アドバイスではありません。期限や必要書類は個別の事情・最新の制度によって異なります。実際の手続きは、市区町村・年金事務所・税務署・司法書士・税理士・弁護士など、各窓口・専門家にご確認ください。

相続手続きの全体像：3つの時期に分けて考える

手続きは数十種類ありますが、大きく3つの時期に分けると見通しが立ちます。

遺言書の有無を確認する——自筆の遺言書が見つかった場合、家庭裁判所の検認が必要なことがあります（勝手に開封しないよう注意。遺言書の種類の記事参照）
相続人を確定する——戸籍をさかのぼって取得し、誰が相続人かを確定します
相続財産を調査する——預貯金・不動産・有価証券に加え、借金などのマイナスの財産も。ここでエンディングノートの財産一覧があるかないかで、負担が大きく変わります
遺産分割協議を行う——相続人全員で話し合い、合意内容を書面（遺産分割協議書）にします
名義変更・解約手続き——預貯金の払い戻し、不動産の相続登記など。不動産の相続登記は義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる場合があります。詳しくは法務局・司法書士にご確認ください

一般に、次の手続きには法律上の期限があるとされています。該当しそうな場合は、早めに専門家へ相談してください。

相続放棄・限定承認——自分が相続人と知ったときから原則3か月以内に家庭裁判所へ。借金が多い可能性がある場合は特に重要です
準確定申告——亡くなった方の所得税の申告。原則4か月以内
相続税の申告・納付——相続の開始を知った日の翌日から原則10か月以内。基礎控除の範囲内なら申告不要の場合もありますが、判断は税理士・税務署にご確認ください

ご注意：期限の起算日や例外は個別の事情によって異なります。上記はあくまで一般的な目安です。正確な期限は必ず専門家・各窓口にご確認ください。

「誰に頼めばいいかわからない」という方は、司法書士・行政書士の無料相談サービス比較の記事で、士業ごとの得意分野と無料相談の探し方を解説しています。

ここまで読んで「大変そう…」と感じた方にこそお伝えしたいのは、この負担の大半は、生前の準備で軽くできるということです。

財産の一覧を作っておく——相続手続きで最も時間がかかるのは「財産探し」です。エンディングノートの財産ページ（書き方はこちら）が、そのまま家族の地図になります
遺言書を検討する——分け方で揉めそうな要素があるなら、法的に有効な遺言書が最大の予防策です（種類と費用はこちら）
家族と共有しておく——書類の保管場所、加入保険、菩提寺など、「聞いておけばすぐ済んだのに」という情報は驚くほど多いのです