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相続のオンラインサービスが終了したら｜申告資料の保管と家族への引き継ぎ
※画像は生成AIで作成したイメージです。実在の利用者・事業者・専門家の写真ではありません。
相続の情報をオンラインサービスにまとめていても、いつまでも同じ方法で閲覧できるとは限りません。大切なのは「使ったサービス名」だけでなく、元資料、提出した書類、手続きの進み具合を手元で確かめられることです。
本記事では、相続のオンラインサービスの終了案内を見たときの確認と、今後の備えを整理します。
この記事の読み方：【ニュースの事実】はサービス運営者の告知内容、【制度の一般的な解説】は国税庁の案内に基づく説明、【本記事の提案】は運営者が資料整理のために考えた方法です。提案は法律や制度で決まったルールではありません。本記事は2026年10月31日時点の情報をもとに作成しています。
今回の告知で確認できること
終了日時とデータの扱い
【ニュースの事実】Inheritech株式会社は2026年8月31日、相続税申告サービス「エピログ相続」の提供を2026年10月30日24時（10月31日0時）に終了すると発表しました。告知では、終了後は登録した財産・情報の閲覧・利用ができなくなること、データをダウンロード等で保存する機能は提供されないこと、終了後のデータの個別提供・復元には対応しないことが説明されています。
これは運営者の告知内容です。本記事で、個別の利用者のデータがどう処理されたかを確認したものではありません。
すでに終了していたら、手元の資料から確認する
「作成中・提出済み・納付済み」を分ける
【本記事の提案】まず、保存済みのPDFや印刷物、メール、元資料を探します。作成画面の控えがあるだけで、申告や納付が完了しているとは判断しないでください。提出日や受付の記録、納付の記録を別々に確認し、分からない点は「未確認」と記録します。
| 分けて確認すること | 手元で探すもの | 分からないとき |
|---|---|---|
| 作成中 | 保存したPDF、印刷物、作成時のメモ | 「未確認」と書き、完成していると扱わない |
| 提出済み | 提出日や受付の記録 | 控えがあるだけで提出済みと判断しない |
| 納付済み | 納付の記録 | 提出の記録とは別に確認する |
不足資料と相談事項を一覧にする
【本記事の提案】預貯金、不動産などの元資料について、手元にあるものと不足しているものを分けましょう。サービス内の計算結果を記憶だけで再現せず、必要な再取得先や確認方法を税理士等に相談します。問い合わせをしても、告知された復元不可の方針が変わるとは限りません。
相続手続き全体の流れや、どの手続きに期限があるかは家族が亡くなったあとの相続手続き｜流れとやることリストで整理しています。
申告期限は別の問題として確認する
申告が必要か、いつまでかを確認する
【制度の一般的な解説】国税庁は、相続税の申告を、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は死亡の日）の翌日から10か月以内に行うと案内しています。また、申告が必要になるのは遺産の額が基礎控除額を超える場合とされており、相続した全員に申告が必要なわけではありません。財産や特例などによって判断が異なります。
【本記事の提案】サービス終了を理由に期限が延びるとは考えず、申告の要否や期限が不明な場合は早めに税務署・税理士に確認してください。画面の「保存」と税務署への「提出」は区別して確認しましょう。
これから使うサービスは「出口」まで確認する
書き出せる内容と形式を試す
【本記事の提案】契約前に、入力一覧、添付資料、作成書類のどれを書き出せるか確認します。PDFだけか、再編集可能な形式もあるか、終了時の通知方法や保存期限も聞きましょう。保存できるサービスなら、許可された方法で実際に開けるか試します。他サービスへの自動移行は、対応が確認できるまで前提にしません。
家族には「保管場所」と「相談先」を伝える
【本記事の提案】資料はアクセスを限定できる場所に保管し、重要なものは別の安全な場所にも控えを持つ方法を検討します。エンディングノートには資料の場所、更新日、相談先を記載し、パスワードや認証情報を一覧と一緒に無防備に置かないようにします。家族への共有は本人の意思と必要な範囲を確認し、代理操作や死亡後の手続きは各サービスの規約に従います。
オンラインサービスの一覧の作り方やパスワードの扱いはデジタル遺品の整理方法（パスワードの安全な残し方）、ネット銀行・ネット証券などの資産一覧はデジタル遺産の相続対策も参考になります。
要点チェックリスト
- 利用サービスの終了・解約時のデータ取扱いを確認した
- 元資料と作成書類の控えを分けて整理した
- 提出・受付・納付の状況をそれぞれ確認した
- 申告の要否と期限について不明点を相談した
- 保存ファイルを開けるか確認した
- 資料の保管場所と相談先を信頼できる人へ伝えた
- 個人情報・認証情報の共有範囲を見直した
よくある質問
Q1. 終了後に事業者へ連絡すればデータを戻せますか？
対応はサービスごとに異なり、復元できるとは限りません。今回の告知では、終了後のデータの個別提供・復元には対応しないとされています。手元の控えと元資料を優先して確認します。
Q2. PDFを保存してあれば申告は完了していますか？
保存だけでは提出・納付の完了は確認できません。受付や納付の記録を別に確認してください。
Q3. 家族にパスワードをすべて渡すべきですか？
一律に共有する必要はありません。まずサービス名、保管場所、相談先を整理し、権限・規約・本人の意思に合った引き継ぎ方法を検討します。
まずは資料を3つに分けてみませんか
まずは、相続に関する資料を「手元にある・不足している・確認が必要」の3つに分けてみましょう。終活全体で何から備えるかは、印刷用PDFつきの終活チェックリストで一つずつ確認できます。悩み別の最初の相談窓口は終活の相談先はどこ？悩み別に最初の窓口を選ぶ方法で整理しています。
出典・参考
本文は次の資料をもとに整理しています（直接引用はしていません）。サービスの告知や制度の条件は、必ず各ページの最新の案内で再確認してください。
- Inheritech株式会社「エピログ相続」サービス終了のお知らせ（PR TIMES）——2026年8月31日発表
- エピログ相続 公式サイトのサービス終了告知——掲載日の記載なし
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」——令和8年4月1日現在法令等
各ページは2026年10月31日に内容を確認しました。
この記事について
執筆：はじめての終活ガイド運営者（終活カウンセラー1級）。税理士・弁護士・司法書士などの専門家によるレビューや、サービス運営者・国税庁による監修は受けていません。内容は参考程度にご覧ください。本記事は一般的な情報提供であり、相続税の申告の要否・期限・特例の適用、提出や納付の完了、データの保存・復元の可否を判断・保証するものではありません。税務の判断は税務署や税理士に、サービスのデータの扱いは各サービスの運営者に、相続や死亡後の手続きに関する法的な判断は弁護士などの専門家にご確認ください。
- 公開日・最終更新日：2026年11月1日
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