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執筆・監修：終活カウンセラー1級

公開日：2026年8月12日／最終更新日：2026年8月12日

遺贈寄付とは？仕組み・遺言・家族への配慮・相談前の確認事項

結論：遺贈寄付は「遺言書を書けば終わり」ではありません。寄付先への事前確認、遺言執行者の指定、そして家族への配慮まで含めて、はじめて想いが届く準備になります。子どもがいない、お世話になった団体に何か残したい、社会の役に立つ形で締めくくりたい——そうした想いから「遺贈寄付」に関心を持つ方が増えています。この記事では、遺贈寄付の基本的な仕組みと複数の方法、寄付先に事前に確認しておきたいこと、遺言書と遺言執行者、家族への配慮、税務上の注意点、そして専門家に相談する前の確認事項を整理しました。

「遺贈寄付」という選択肢が注目されています

この記事を書くきっかけは、相続の相談機関のコラム（東京幸せ相続相談センター「遺贈寄付とは？　想いを未来へつなぐ新しい相続」・2026年8月4日）を読んだことでした。同コラムは、少子化や単身世帯の増加を背景に、財産の一部を福祉団体・子ども食堂・母校・動物保護活動・自治体などへ寄付する「遺贈寄付」への関心が高まっていることを紹介しています。

私自身、終活のご相談を受けるなかで「相続する家族がいないので、意味のある使い方をしたい」「長年寄付してきた団体に、最後に少しまとまった額を残したい」という声を聞く機会が増えたと感じています。一方で、同コラムが「きちんとした遺言書の作成」「遺留分への配慮」「家族との話し合い」を重ねて強調している点には、深くうなずきました。想いだけで進めると、寄付が届かなかったり、家族との間にしこりを残したりすることがあるからです。以下では、その準備を順番に整理します。

遺贈寄付の基本的な仕組み——方法は遺言だけではない

遺贈寄付とは、一般に、亡くなったときに財産の全部または一部をNPO・公益法人・学校・自治体などへ寄付することをいいます。遺言書で寄付先を指定する方法（遺贈）が代表的ですが、遺言だけが唯一の方法ではありません。より広く、次のような方法を含めて「遺贈寄付」と呼ばれることもあります。

1. 遺言書で寄付先を指定する（遺贈）

   遺言書に「◯◯法人に△△を遺贈する」と書いておく方法です。本人の意思をもっとも直接的に残せる形ですが、遺言書が方式を満たしていること、寄付先がその財産を受け取れること、そして遺言の内容を実行する人（遺言執行者）がいることが揃って、はじめて実現します。

2. 相続人が、相続した財産の中から寄付する

   本人が遺言を残さなくても、想いを引き継いだ家族が、相続した財産から寄付する形もあります。エンディングノートなどで「こういう団体を応援したい」という気持ちを伝えておくと、家族が判断しやすくなります。後述する相続税の特例（国税庁タックスアンサーNo.4141）は、この型の寄付が対象です。

3. 生前に寄付する

   元気なうちに自分の手で寄付する方法です。寄付が使われる様子を自分の目で確かめられるのが特長ですが、老後資金とのバランスを考えて金額を決める必要があります。

このほか、契約や信託の仕組みを使う方法が紹介されることもあります。どの方法が合うかは、財産の内容・家族構成・寄付先の受け入れ体制によって変わりますので、方法選びの段階から専門家に相談するのが確実です。

寄付先に事前に確認しておきたいこと

遺贈寄付でまず意外に思われるのが、「寄付はどんな財産でも受け取ってもらえるわけではない」ということです。前述の相談機関のコラムでも、不動産の寄付は受け取ってもらえないケースがあると指摘されています。遺言書を書く前に、候補の団体へ次の点を確認しておくと、想いが宙に浮くのを防げます。

• 受け取れる財産の種類：現金・預貯金は受け取れても、不動産や未上場株式などは受け入れていない団体があります。売却して現金化したうえでの寄付（清算型）を勧められる場合もあります。
• 遺贈の受け入れ窓口があるか：遺贈寄付の担当窓口や案内資料を用意している団体は、手続きの相談がしやすい傾向があります。
• 使いみちの指定ができるか：「◯◯の活動に使ってほしい」という指定を受け付けるかどうかは団体によります。
• 団体の活動と運営状況：活動報告や会計報告が公開されているかを確認し、長く応援できる相手かを見きわめます。
• 連絡先の変化に備える：団体の名称変更・解散の可能性もゼロではありません。遺言書の書き方でどう備えるかは、専門家に相談したいポイントです。

遺言書と遺言執行者——想いを確実に届ける要

遺言で寄付をする場合、遺言書の形式は主に、自分で書く自筆証書遺言と、公証役場でつくる公正証書遺言の2つです。それぞれの特徴と費用は遺言書の種類と費用の記事で解説していますが、遺贈寄付の文脈で押さえたいのは次の点です。

• 公正証書遺言は、日本公証人連合会の案内によれば、遺言者本人が公証人と証人2名の前で遺言の内容を口頭で伝え、公証人が文章にまとめる方式です。手数料は政令で定められており、財産の価額に応じて計算されます（公証役場での相談は無料と案内されています）。寄付先の正式名称や財産の特定など、書き方に注意が必要な遺贈寄付では、有力な選択肢です。
• 自筆証書遺言を選ぶ場合は、法務局に預けられる自筆証書遺言書保管制度があります。制度の手続きと手数料は一般家庭の遺言書の記事で詳しく解説しています。なお、預けられたことと内容が有効であることは別の問題です。
• 遺言執行者を決めておく：遺言の内容を実際に実行する人を「遺言執行者」といいます。各団体の遺贈寄付の案内を読んでいて印象的だったのは、どこも遺言執行者の存在を重視していることでした。寄付先への引き渡しまで確実に進めるため、遺言書のなかで遺言執行者（専門家に依頼することもできます）を指定しておくことが、実務上とても重要とされています。

また、法務省の案内によれば、保管制度を利用した場合、相続開始後に相続人・受遺者・遺言執行者などは、遺言書が預けられているかの確認（遺言書保管事実証明書）や、内容の証明書（遺言書情報証明書）の交付請求、遺言書の閲覧ができます。寄付先の団体や遺言執行者が遺言の内容を確認する入り口になる手続きです。

家族への配慮と「遺留分」

遺贈寄付の準備で、遺言書と同じくらい大切なのが家族への配慮です。ここは誤解の多いところなので、ていねいに整理します。

• 遺留分への配慮：一定の相続人には、法律上「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言が、そのことだけで自動的に無効になるわけではないと一般に説明されており、今回いくつかの解説を読み比べて、私もそのように理解しました。ただ、終活のご相談を受けてきた実感として、亡くなったあとに寄付先と家族の間で調整ややり取りが必要になる事態は、想像以上に家族の心の負担になります。誰にどれだけの遺留分があるかは家族構成によって変わりますので、寄付の金額や割合を決める前に専門家へ確認してください。
• 家族の同意は「常に必要」でも「常に不要」でもない：遺言を作れるかどうかという法律の話と、家族が納得できるかという現実の話は別です。法律上の要件がどうであれ、寄付の想い（なぜその団体なのか）を生前に伝えておくと、家族は受け止めやすくなります。想いを言葉にする場としてはエンディングノートが向いています。エンディングノートに希望を書いただけでは、通常、財産を移す法的効力は生じません。遺言による遺贈を選ぶ場合は、方式を満たす遺言書で意思を示す——この役割分担はエンディングノートと遺言書の違いの記事で解説しています。
• 金額のバランス：全財産を寄付するのではなく、家族の生活と遺留分に配慮した一部寄付から検討するのが現実的です。迷ったら、割合や財産の分け方の設計ごと専門家に相談してください。

税務上の注意点——特例には要件があります

「寄付をすれば税金が安くなる」と紹介されることがありますが、この記事を書くにあたって国税庁のタックスアンサーNo.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」を読んで感じたのは、特例には細かな要件があり、必ず適用されるわけではないということです。

同ページによれば、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その財産を相続税の申告書の提出期限までに、国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄附した場合、寄附した財産は相続税の課税対象としない特例があります。ただし、寄附先が一定の要件を満たすこと、寄附を受けた法人が2年以内にその要件を失っていないこと、寄附によって税負担を不当に減少させる結果とならないことなど、複数の条件が付いています。

また、私の理解では、この特例は「相続人などが相続財産から寄附する」型を対象としたものです。遺言で団体に直接遺贈する場合の課税関係は、寄付先の性質や財産の種類（特に不動産や有価証券）によって扱いが変わり、別の税金の論点が生じる場合もあると解説されています。読めば読むほど「ここは独学で判断してはいけない領域だ」というのが正直な感想です。ご自身が考えている寄付の形にどの制度が関係するかは、税理士など税の専門家に個別にご確認ください。相続の手続き全体の流れと期限は相続手続きの流れとやることリストの記事にまとめています。

財産一覧のつくり方と、パスワードの扱い

専門家への相談を実りあるものにする近道は、財産の「ありか」一覧を持参することです。金額を正確に書く必要はありません。銀行名・支店名、保険会社名、証券口座の有無、不動産の場所、借入やローンの有無——「どこに何があるか」が分かれば、専門家は具体的な話に入れます。ネット銀行・ネット証券は通帳が届かないため、存在を書き残すことが特に大切です。

このとき注意したいのが、パスワードや暗証番号の扱いです。

• 財産一覧やふだんのメモ帳に、パスワード・暗証番号（PIN）をそのまま（平文で）書き込むのは避けてください。チャット型AIに入力して整理するのもやめましょう。
• 一方で、「いっさい記録を残さない」と、今度は家族が手続きできなくなります。記録しないことと、安全に残すことは両立します。必要な情報は、パスワードマネージャー、金庫、封印した封筒など、第三者が容易に見られない方法で財産一覧とは別に管理し、その保管場所だけを信頼できる家族に伝えるのが現実的です。スマホのアカウントには、万一に備えて生前に引き継ぎ先を指定できる公式機能を用意しているサービスもあります。
• 具体的な残し方はパスワードの安全な残し方の記事とデジタル遺産の相続対策の記事で解説しています。

専門家に相談する前の確認事項チェックリスト

相談の場で「何から話せばいいか分からない」とならないよう、事前に確かめておきたい項目です。すべて埋まっていなくても構いません——空欄そのものが相談すべきポイントになります。

• 寄付したい団体（または分野）の候補を書き出した
• 候補の団体が遺贈寄付を受け入れているか、窓口があるかを調べた
• 寄付したい財産の種類（現金・不動産など）を団体が受け取れるか確認した
• 財産の「ありか」一覧をつくった（金額は概算でよい）
• パスワード・暗証番号（PIN）を一覧や通常のメモに書き込んでいないことを確かめた
• 自分の家族構成で誰が相続人になるかを整理した
• 家族の生活と遺留分に配慮した寄付の割合・金額のイメージを持った
• 寄付の想いを家族に伝えたか、伝えるきっかけを考えた
• 遺言書の形式（自筆証書・公正証書）のどちらを検討したいか考えた
• 遺言執行者を誰に頼むか（家族・専門家）を考えた
• 税務の疑問（特例が使えるか等）を「要確認リスト」としてメモした

終活全体の進め方から確認したい方は、終活チェックリスト完全版（印刷用PDFつき）もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

寄付の想いを、実現できる形にしませんか

遺贈寄付は、寄付先・遺言書・家族・税務の4つがかみ合ってはじめて実現します。財産一覧とチェックリストが手元にあれば、専門家との相談は短時間で本題に入れます。初回無料で相談を受け付けている司法書士・行政書士の事務所もありますので、まずは相談先の選び方から確認してみてください。

遺言・相続の相談先を比較して選ぶ司法書士・行政書士の無料相談サービスの探し方

出典・参考

本記事の作成にあたり、次の情報を確認しました（いずれも2026年8月12日確認）。出典の文章・画像の転載は行わず、事実確認のために利用しています。制度の運用や手数料は変更されることがありますので、手続きの前に必ず最新の案内をご確認ください。

• 東京幸せ相続相談センター「遺贈寄付とは？　想いを未来へつなぐ新しい相続」（2026年8月4日）——遺贈寄付への関心の高まりと、遺言書・遺留分・家族との話し合い・不動産の受け入れ可否という注意点（話題のきっかけとして参照。制度・税務の根拠には用いていません）
• 国税庁タックスアンサーNo.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」——相続財産を申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人等へ寄附した場合の相続税の非課税特例と、その要件・適用除外
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度　相続人等の手続」——相続開始後に相続人・受遺者・遺言執行者等が行える証明書の交付請求・閲覧などの手続
• 日本公証人連合会「遺言」——公正証書遺言の作成方式（公証人と証人2名）、手数料が政令で定められ財産の価額に応じて計算されること、相談無料の案内

この記事について

執筆・監修：はじめての終活ガイド運営者（終活カウンセラー1級）。本記事は、運営者が上記の公的機関・公的団体の案内や相談機関のコラムを読んだうえでの個人の感想・整理であり、法律・税務のアドバイスや個別の判断を行うものではありません。専門家（司法書士・税理士等）による監修は受けていません。遺留分・税務特例に関する記述も、一次情報を読んだ運営者の理解と感想の範囲で書いています。相続人の範囲、遺留分、遺言の方式、税の特例の適用可否は、ご家庭の事情と寄付の形によって結論が変わります。実際の判断は、司法書士・行政書士・弁護士・税理士など、それぞれの専門家にご相談ください。

• 公開日：2026年8月12日／最終更新日：2026年8月12日
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